日本維新の会の前原誠司共同代表（62）が19日、国会内での定例会見で、教育無償化についての自民、公明との３党協議が始まることに触れ「高校の所得制限のない無償化については、いま行われている予算編成の中に盛り込んで欲しい。本気で我々と向き合うことをやってもらえるかどうか、見極めさせていただきたい。予算案を賛成するための必要条件」として、2025年4月からの高校授業料無償化実現が2025年度予算案への賛成の条件だとした。
3党協議の議題に乗せる教育無償化について、前原氏は0~2歳の保育料無償化、学校給食の無償化、子ども1人からの大学授業料無償化などを挙げ、さらに「教育無償化が実現したあかつきには、徳政令として、要返済の奨学金9.4兆円ありますけど、それについて返済免除を行う」として奨学金の〝徳政令〟にも言及した。
徳政令カードを切る財源には、日本銀行が保有するETF（上場投資信託）を充てるとして「教育無償化のすべては再来年の4月から実現できればいい。奨学金の返済免除については、政治決断でやろうと思えばいつでもできる話」とした。
記者団から、現時点で奨学金を返済している人との「公平性」を問う質問が出た。前原氏は「ある年から（大学授業料が）無償化になる。前の年までは授業料を払い、奨学金を借りて、やっている方がおられる。過去債務については公平性の観点から無償化をさかのぼって、少なくとも奨学金については無償化の対象にするという考え方もあるのではないかということを申し上げている」と説明した。
一方で「もう授業料、奨学金を払っちゃったという方からすると『奨学金借りた方が特だったね』という議論は当然ある。公平性の観点から、しっかり議論をしていただきたい。とにかく、困っている人がたくさんいるということについて、我々は思いをしっかりと考えなければいけない」と強調した。
