みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の大津綾香党首（３１）が２６日、都内で会見し、立花孝志氏（５６）が党に対して債権者破産申立てを行ったと発表したことを受け、今後の党運営について説明した。
大津氏は「会見を開いたのは、立花氏らの悪逆非道のふるまいを告発し、党の先行きに対する不安などはないことを明確にご説明させていただくため。立花氏の意向に基づいて、党に対する債権者の申し出というに申し立てられたとしても、党が破産手続きの開始決定を受けることはありません」と強調した。
立花氏は１７日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでみんつく党を破産させると発表。破産申立て人は党に対して、４０００万円の貸付金債権を有するとしている。大津氏は「借用書に記載された住所は存在せず、債権を求めた真偽について裁判で争っている人物です。民事再生手続きにおいても、１１００万円にのぼる費用を負担したと聞いている」と疑義を示した。
大津氏は「動画を公開した後も誹謗中傷、名誉毀損を繰り返し、虚偽の情報を立花氏の支持者などが拡散することによって党に対するマイナスの印象を作り出し、低下させようとするまさに印象操作を行っている」と指摘。「破産法の本来の主旨で申し立てられたものではないことは明らか。代表権争いをめぐる争いの中で、嫌がらせを目的とした申立てであることは明白。徹底的に追い込んでいく。大津綾香を破産させるなどといった趣旨の恫喝を執拗に行っている」と反論した。
多くの債権に疑念があるとし「立花氏により交付された債権者の書類と、総務省に報告している収支報告書の事項や一覧に掲載されていない人物に対する利払いが数十名規模で確認されている。収支報告書の虚偽記載に該当する」と糾弾。「立花氏に対して有している債権３・５億円、また不正支出として調査している支部交付金の合計金額は負債総額の大きな割合となる」とし、不正に流出した資金や私的流用された資金を回収すれば党は支払い不能の状態に陥っていないとした。
大津氏は「政党交付金と借入金による党運営から脱却し、寄付金収入により必要十分な党運営が可能な状況。交付金を不正に利用することなどの行為も、一切ありません」と主張した。
一方の立花氏はこの日、国会内で行った政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の会見で「大津氏が別の口座に１２月分の政党助成金８３００万円を振り込んだということが明るみになった。これ以上、不正なお金、無駄なお金が流れてはいけないということで、まずは国会議員を所属させないということで、今年の収入を止めた。（凍結された口座に）１億６千万円ほどのお金があるということで直ちに支出を止めなければいけないということで、破産の申立てをさせていただいた」と、１８日に東京地裁にみんつく党の破産を申し立てたことを明らかにした。
