日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２２日、国会内で会見。「地方議員との兼職については、禁止をするという形で考えている。方向性は固まっている」と述べ、国会議員の公設秘書と地方議員の兼業を禁止する党の内規を９月中にも定めると表明した。民間との兼業は、対象外とした。親族が公設秘書になる場合の内規も策定するという。
藤田氏は「やっぱり両方が、原資が税金であるというご批判もいただいている。私どもは内規で定めますけども、法案を国会の冒頭を目指して提出したい。法律ではっきりさせるのが一番いい」と、１０月にも開会される臨時国会に国会議員秘書給与法の改正案を提出するとした。
同党の池下卓衆院議員（４８）＝大阪１０区＝が、地元の高槻市議だった男性２人を任期中に公設秘書として採用。必要な兼職届を衆院に提出していなかった。池下氏は「何らかの誠意を見せたい」として、歳費３カ月相当を同党の「身を切る改革」へ寄付する形で返上すると申し出た。藤田氏は「誠意を見せたいという気持ちを私は買いたい」と話した。
党所属の全国会議員を対象に、公設秘書と地方議員の有無を調査。掘井健智衆院議員（５６）＝比例近畿ブロック＝が２０２２年７月、当時加古川市議だった現兵庫県議の鍔木（つばき）良子氏（４４）を公設秘書として雇用していたことが新たに判明した。
市議の任期満了までの６日間が兼職期間で、兼職届も提出されていた。「悪質性は低い上に、適法で行われている」として、問題はないとした。
