鳩山由紀夫元首相が２５日、自身のツイッターを更新。スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した２０２３年版「世界競争力ランキング」で、日本が過去最低となる３５位だったことを受け、軍事費ではなく教育に予算を回すなどの対策をしなければ「日本の未来はない」と危惧した。
鳩山氏は「スイスの国際経営開発研の世界競争力ランキングで日本は過去最低の３５位となった」と切り出し、「アジアでも４位シンガポール、６位台湾、７位香港、２１位中国、２７位マレーシア、２８位韓国、３０位タイ、３４位インドネシアの後塵を拝している」と指摘した。
その上で、同氏は「軍事でなく教育に予算を回すなど政治を根本から治療せねば日本の未来はない」と提言した。
ＩＭＤは世界の主要６４か国と地域を対象に、経済実績、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの４項目で評価した結果を６月に発表した。「ビジネスの効率性」を除く3項目が前年より順位を落とした。日本は前年より順位を1つ下げ、過去最低を更新した。
同ランキングは1989年から始まり、当時、バブル景気に沸いていた日本は同年から4年間連続で「世界競争力」が世界首位となっていたが、数字の上でいえば、近年は凋落が進んでいる。その結果について危機感示す鳩山氏に対し、「安全保障を無視すれば、教育どころじゃありません」「（順位より）大切な事は自分が幸せかどうか」といった指摘も続いた。
