日本では3月や9月を決算月とする企業が多く、4月や10月は人事異動や転勤が多い。全国不動産売却安心取引協会はこのほど、「転勤とマイホーム」に関するインターネット調査を実施。転勤の内示が出た時に持ち家に住んでいた人のうち、約半数が「単身赴任」を選択。その一方で「売却」を選んだ人は1割にも満たないということが明らかになった。
同調査は、全国の30歳以上50歳未満の男性で、建設、金融・証券・保険、不動産、サービス、運送・輸送、商社・卸売り・小売業勤務（世帯年収500万円以上）で、子どもを持つ既婚正社員2993人を対象に行われた。
まず、転勤の経験を聞くと、1回経験が14.5%、2回が9.2%、3回が7.0%、4回が3.8%、5回以上が13.2%となり、転勤を経験したことがある人は47.7%という結果になった。
続いて、転勤経験者1428人に、内示が出た時に住んでいた家の種類を聞くと、1回だけ転勤を経験した人の38.9%、複数回経験した人の42.3%が「持ち家（一戸建て）」と回答し、いずれも最多。「賃貸（集合住宅）」は、1回経験者の30.1%、複数回経験者の33.3%、「持ち家（集合住宅）」は、1回経験者の13.3%、複数回経験者の14.0%が回答した。これにより、転勤経験者の半数以上は内示が出た時、持ち家に住んでいたことが分かった。
最後に、持ち家（一戸建て、集合住宅）に住んでいた転勤経験者779人に持ち家をどうしたかを聞くと、こちらも転勤回数にかかわらず、最多は「単身赴任」（1回：52.4%、複数回：46.9%）という結果に。「そのまま維持（空き家に）した」（1回：32.6%、複数回：39.9%）が続き、一方で「売却した」（1回：7.5%、複数回：5.8%）は1割に満たないという結果になった。（おうち売却の達人 調べ）
