来春に卒業予定の学生を対象とした就職活動が解禁となった。キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Job総研」がこのほど、就活中の学生男女127人を対象に実施した「2023年 賃上げと就活に関する調査」結果を公表。3割以上の就活生が企業選択において、物価高騰による賃上げの有無が影響したことが分かった。
「物価高騰により賃金アップをした企業は就活の企業選択に影響がありましたか」という調査では、「とても影響した」が6.3％、「影響した」が8.7％、「どちらかといえば影響した」が18.1％。計33.1％が”影響した派”だった。
また、賃金アップを発表した企業に実際に応募した人の割合は27.6％という結果になった。回答者からは「社会情勢の変化に対して対応努力する企業なんだなと共感を持ったから」「賃金アップを掲げて実践している企業は少ないため、将来性も見込めると思った」「物価高騰の中、賃金上昇していないと生活が厳しそうだから」などの理由があげられた。
同社は「影響した派の割合が33.1%というのは決して小さい数字ではないように思います」とし、「現状、就活に企業の賃上げは少なからず影響しており、初任給を上げた企業に対しては好印象を与えるでしょう。そのため、初任給が就活の企業選択に与える影響度は増加すると考えられます。就活生や企業側にも変化が激しい現代において、柔軟に対応する力が求められるのではないでしょうか」と分析した。
