東証グロース上場のＩＴ企業・ブロードエンタープライズ（大阪市）は、２０２２年８月から〝１００歳定年制〟となる１００歳までの再雇用制度を導入した。６０歳の定年以降も社員本人が希望し、健康状態に問題がなければ１年契約の更新制で１００歳まで働くことができる。
１００歳までの再雇用制度は、日本初の試み。マンションへのインターネット販売を主力事業とする従業員１７４人の同社では、制度を利用し６０代後半の男性社員２人が技術職として働く。
２０２１年４月に、改正高年齢者雇用安定法が施行。６５歳までの雇用確保義務に加え、すべての企業に「７０歳までの就業確保措置」に対する努力義務が課せられたが、厚生労働省によると希望者に対し７０歳まで就業機会を提供しているのは企業全体の２５・６％だという。
ブロードエンタープライズは、２０００年に中西良祐社長（４７）が設立。従業員４人でスタートし、２０２１年１２月に東証グロース市場に上場するまでに急成長した。
同社の担当者は「起業時より〝社員が働きたい会社に〟との思いがあり、人が会社の財産と考えてきた。社長が〝７０歳というのなら、思い切って１００歳にしよう〟と決断した」と説明。ベテラン社員が培った経験やスキルを、次世代の社員に継承していく狙いがある。
７０歳を超えた社員の健康には特に配慮し、年２回の健康診断や産業医による定期面談を実施。無理なく働ける環境を提供していく予定だという。同社ではペット医療費保障制度やスキルアップ支援制度など独自の福利厚生制度がある。
