４月１日から、成人年齢が１８歳に引き下げられました。今回は４月から新成人となった１８歳、１９歳の方、及び該当年齢のお子さん、お孫さんを持つ方へ向けて知っておいてほしいことをまとめます
民法は、未成年者は原則として法定代理人の同意がなければ法律行為を行うことができず、仮に同意を得ずにした行為は取り消すことができると定めています（民法５条）。これは言わずもがな、まだまだ未熟な未成年者を保護するための規定です。親の同意はいわば防波堤、未成年取消権はいわば後戻りの橋というわけです。
しかしながら今回の法改正で、１８歳、１９歳でも、法定代理人の同意なくさまざまな法律行為ができるようになりました。例えばクレジットカードを作って高級ブランドの商品を買うことも、カーローンを組んで車を買うことも、モデルやタレント契約も、自分自身の判断でできるようになります。
なんとも夢が広がる話ですが、重要なのは、成人である以上もはや取消権は行使できないということです。後になって「やっぱりやめたい」「ローン返済がこんなにきついと思わなかった」等は通用しないので、慎重な意思決定が求められます。
次に、一部で勘違いされていますが、成人年齢が引き下げられたからと言って、お酒やたばこに関する年齢制限は変更されていません。また競馬やオートレースといった公営競技も２０歳からですので間違えないようにしてください。
最後に、養育費の支払いについてです。子の養育費について、かつて「子が『成年』に達するまで養育費を支払う」との取り決めがされていた場合、今回の法改正によって「１８歳まで」に変更になるかについては明確な定めはありません。しかしながらその取り決めをした当時、父親と母親が２０歳を想定して計画を立てたのでしょうから、成人年齢が引き下げられたとしても従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられています。
養育費の件はあちらこちらで小さな紛争が起きていそうです。お困りの際はお近くの弁護士にご相談ください。
