政府が打ち出した１８歳以下の子供への１０万円給付をめぐり、５万円分をクーポン支給した場合に事務費用が９６７億円に及ぶことが批判を集めている。
与党公明党の山口那津男代表は３０日の会見で、「一定の経費が現金給付よりはかさむことは当然で、やむを得ない」と語ったことが報じられた。
この発言に対して、
ネット上ではあきれる声が殺到。「おのれの金でやってみろ」「誰の金やと思てんねん」「税金は国民の金だ 無駄遣いするな」「もしもしー『やむを得ず』の意味、分かってますかー？」「感覚おかしいんじゃないの」などの声が上がった。
また、「事務を担う自治体の判断で現金給付も例外的に認める」という主旨の発言をしたことについては、「それなら最初から全額現金給付にすればいいのでは？」という声も上がった。
橋下徹前大阪市長はツイッターも「ダメだこりゃ。日本には政権選択肢になるような野党が必要だ。しかし永田町自民党政治に憧れて飲み食い政治をやるような野党ではダメだ」とつぶやいた。
