米国防総省は２３日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報に関する報告を調査するために新たなグループを立ち上げると発表した。ＵＦＯについての“真相”が解明できない中、国の安全保障の観点からも実体を把握するために真剣に取り組む方針だ。
米政府は６月、ＵＦＯについての報告書を公表。２００４年以降に米軍パイロットらが目撃したＵＦＯは１４４件あり、明確に解明できたのはわずか１件だったという。それらの物体が地球上のものなのか、地球外を起源とするものかを判断するにはデータが十分ではないと説明していた。また、バラク・オバマ元米大統領も５月にテレビ番組でＵＦＯの存在について「まじめな話、正体が分からない飛行物体を収めた画像や記録はある」などと話すなど、今年に入りＵＦＯについて世の中の関心が急激に高まっていた。
米国だけでなく、世界でも“謎”についてのさまざまな仮説が出てきている中、新たな部署の創設となる。新たな組織は「飛行物体識別管理同期グループ」という名称で、国防総省の情報担当次官、統合幕僚本部幹部、国家情報長官室の当局者が統括する。
ヒックス国防副長官は、ＵＦＯ現象の存在は航空機の乗員に安全上のリスクをもたらす可能性があり、潜在的な国家安全保障上の懸念があるという見解も示した。（ロイター／よろず～ニュース編集部）
