会社員のAさんは、給料の一部を自宅で現金のまま貯めていた。いわゆる「タンス預金」で、その貯蓄額は約220万円になっていた。
空き巣や火災が怖くなったAさんは、現金をまとめて銀行の窓口へ持ち込むことに。すると、銀行窓口でお金の出所や取引の目的を尋ねられた。それに対してAさんは「給料から少しずつ貯めました」と答えて手続きは終わったが「こんなことまで聞かれるのか」と驚いた。
それから2年後、Aさんは中古マンションを購入し、貯めた現金の一部を頭金に充てることに。すると、しばらくして税務署から封書が届く。中身は購入資金をどう用意したのかを尋ねる文書、いわゆる「お尋ね」だった。
そのときAさんは「あのとき銀行にまとまった現金を入れたから、税務署に目を付けられたのだろうか」と2年前の窓口でのやり取りが頭をよぎる。
では実際に、銀行への入金と税務署の「お尋ね」に関係はあるのだろうか。また税務署からの「お尋ね」が届いたら、どう対応すればよいのだろうか。税理士の大山康範さんに聞いた。
200万円超の現金取引は銀行の「取引時確認」の対象
―銀行がお金の出所や取引目的を尋ねるのは、マネー・ローンダリングを疑っているからですか。
必ずしもそうではありません。
金融機関は法律により、200万円を超える現金の受け払いなどで「取引時確認」を行います。確認するのは氏名や住所、取引の目的、職業などです。資金の出所は法定の確認項目ではなく、金融機関の判断で尋ねるもの。疑われたというより、決まった手順だと考えてよいでしょう。
―200万円を超える現金を入金すると、銀行から税務署へ情報が伝わるのでしょうか。
200万円を超える現金を預金したからといって、税務署へ連絡されるわけではありません。
200万円という基準は、犯罪収益移転防止法上の取引時確認に関するものです。一方、金融機関が犯罪収益に関係する疑いがあると判断した場合には「疑わしい取引」として届け出る制度があります。
この届出先は金融庁などの行政庁で、情報は警察庁に集約されます。少なくとも「200万円を超える現金を入金したら、その情報が税務署へ自動的に通知される」という制度ではありません。
―では、なぜ不動産の購入後に税務署から「お尋ね」が届いたのでしょうか。
不動産の所有権移転登記などの情報は、税務署が把握する資料の一つです。税務署は登記情報や不動産取引に関する資料などを参考に、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」を送ることがあります。
ただし、誰に送るかの具体的な基準は公表されていないため、Aさんの場合、2年前の銀行への入金がきっかけだったとは断定できません。
―「お尋ね」が届いたら、脱税を疑われていると考えるべきですか。
届いたことだけで、疑われているとは限りません。
ただし収入に比べて高額な不動産を購入している場合などは、贈与や申告漏れがないか確認されることがあります。このような「お尋ね」は税務調査そのものではなく、任意の回答を求める行政指導として行われます。回答しないこと自体に罰則はありません。
―給与から貯めた220万円を銀行に入れ、住宅の購入に使った場合、そのお金に改めて税金がかかりますか。
自分の給与から貯めた現金を自分名義の口座へ移しただけなら、新たな所得は生じません。入金したこと自体で所得税がかかることはないのです。
ただし贈与されたお金や、申告していない収入であれば課税の問題が生じます。源泉徴収票や給与明細など、資金の出所を説明できる資料を確認しておくとよいでしょう。
◆大山 康範（おおやま・やすのり）税理士／大山康範税理士事務所代表
愛知県安城市を拠点に活動。愛知大学経営学部卒業後、アパレル商社勤務などを経て税理士事務所に入所。2009年に税理士試験に合格し、2010年に税理士登録。2012年に大山康範税理士事務所を開業した。相続、税務調査、融資支援、開業支援を得意とし、これまでに中小企業や個人事業主、スタートアップなど800社以上を支援。共著書に「いま、相続が危ない！ 知らないと損をする相続税のイロハ」（CEO GROUP）がある。
