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野村修也氏 辺野古転覆事故での第三者委報告書に「平和教育の分析が弱い」と指摘 事故との切り分け懸念

よろず~ニュース編集部 よろず~ニュース編集部
野村修也氏
野村修也氏

 中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が1日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故における第三者委員会の調査報告書について言及した。事故では同志社国際高の生徒・武石知華(ともか)さんと抗議船の船長・金井創さんが亡くなっている。

 野村氏は「第三者委員会報告書を読んだ。同志社国際高校の杜撰な危機管理に愕然とした。」と驚いた思いをつづった。続けて「経緯や原因を細かく分析しているが、関連教団の思想や独善的平和教育が危機管理を歪めた可能性への分析が弱い。」と指摘。「別の委員会を立ち上げたことで、教育の問題と事故原因が切り分けられた感は否めない。」と問題点も明かした。

 事故については、知華さんの遺族が高校や船の運航団体の関係者を業務上過失致死傷などの容疑で刑事告訴。7月30日には、都内で記者会見を開いていた。

 この会見で一部の記者が「平和学習の内容について文科省が、政治的中立を求める教育基本法に違反するとの見解を示しました。このことについてどのように受け止めているのかということと、一方で、この文科省の判断は平和学習の萎縮を招くのではという懸念の声もあるのですが、そのことについての受け止めも」と質問していた。遺族に対して事故の根本的な原因となったいわゆる「平和学習」の萎縮を懸念するような質問に、ネットからは批判の声も上がっていた。

 知華さんの父は「教育基本法については学校としては重く受け止めるべきだと思っております」と文科省の指摘を受け止めている。「学校法人同志社自身もこれに関しては異議を唱えておりませんし、しっかりと対策ですとか検証がなされるものだという風には思っております」とした上で「偏向教育とか教育基本法ですとか、そのへんの事に関しては控えさせていただけたらと思います」と冷静にコメントしていた。

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