中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也弁護氏が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高（京都府）の沖縄研修旅行について、文部科学省が同校の平和学習を偏向とした上で、安全管理の不備を指弾したことについてコメントした。
野村氏は「報告書を読んだ。」とした上で「今回の教育内容の異常さは、抗議活動を『見学』する域を越えて、事前事後に反対意見を聞く機会を与えないまま、抗議活動に『参加』させた点にある。」と指摘した。「陸から抗議活動を見て活動家にインタビューするのと、抗議船に乗るのとでは、明らかに次元が違う。しかも、研修旅行の初日には、亡くなった『不屈』の船長である牧師が、自分たちはあえて違法な抗議活動をしていると説明している。」と伝えた。さらに「学校側が用意した以前の『しおり』には、座り込みへの参加を呼びかける内容も書かれていた。」と伝えた。
文科省の報告書は25日に公式サイトで公開された。研修旅行初日の開会礼拝では「不屈」の船長だった牧師が「米軍基地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」「基地建設に反対し、抗議して声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります（略）ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます。」と説明していたことが記されている。また、2015～18年の生徒向けの研修旅行のしおりには「ここでの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」という記述があったことも明かされた。
さらに、牧師に対して「謝礼」を支払っていたこと、牧師以外の2人の船員に対しても支払う予定であったことも公開。「2025年の研修旅行における謝礼の領収書の名義人の一部が『ヘリ基地反対協議会』となっていること」も公表されている。
野村氏は「今回の文科省と京都府の報告で、教育現場が萎縮するという人もいるが、単に反対意見の取り上げ方が足りないと言われたのならまだしも、違法な活動に参加させる異常な教育が問題視されたわけで、そんな教育なら萎縮しても構わないのではないか。」としている。
続けての投稿では、「『踏み込みすぎだ』と批判 沖縄・玉城知事、辺野古事故巡る文科省の判断に」と題した記事を引用。「そんなことを言う前に、やることがあるのではないか？無登録で生徒を抗議船に乗せる無神経な行為が罷り通っていたのは、沖縄県の『反基地無罪』といった風潮に起因しているのではないか。この指摘に真摯に向き合い、知事としての見解を示して欲しい。」とコメントしていた。
