ドナルド・トランプ大統領が2025年の暗号資産関連収入として14億ドル（約2270億円）以上を得ていたことが、927ページにわたる財務開示書類で判明した。内訳はトランプ・ミームコインのロイヤリティが6億3500万ドル（約1030億円）、スティーブ・ウィトコフ特使の息子らとともにトランプ氏の息子たちが設立した暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」から5億ドル（約810億円）以上で、前年開示の6億ドル（約970億円）超を上回った。
ホワイトハウスは、国の利益よりもトランプ氏個人の利益を優先した「利益相反」という指摘を否定した。アナ・ケリー副報道官は「大統領も家族も、利益相反に関与したことはないし、今後も関与することはない」と語り、アメリカを「世界の暗号資産の中心地にした」と強調。かつてビットコインを「詐欺」と呼んでいたトランプ氏は選挙活動中に方針を転換し、業界支援の大統領令に署名した。
不動産収入ではフロリダ州ドラール・ゴルフリゾートから約1億2200万ドル（約200億円）、マー・ア・ラゴ・クラブから約7700万ドル（約125億円）、複数のゴルフクラブがそれぞれ3000万ドル（約49億円）以上。ブランド時計のロイヤリティは470万ドル（約8億円）で、聖書や運動靴、香水、ギターからも収入を得た。
ファーストレディのメラニア夫人は昨年公開のドキュメンタリーのライセンス収入1070万ドル（約17億円）とNFT販売600万ドル（約10億円）を開示した。
元ホワイトハウス倫理担当首席弁護士のリチャード・ペインター氏はこの暗号資産収入を「異常な額」と批判し、「もちろん、これは利益相反だ」と言い切った。
