環境保護や子ども支援に関心がある会社員のAさんは、「自分にできることから始めよう」と、毎月一定額の寄付を検討している。しかし、同時に将来のための貯蓄や生活防衛資金も大切にしたいのが本音だ。
Aさんのように志を形にしながら賢くお金を管理したい人は、国の優遇制度を正しく理解することが近道だ。寄付を通じて社会に貢献しつつ、節税メリットを最大限に受ける方法について、正木税理士事務所の正木由紀さんに話を聞いた。
ー寄付をすることで所得税や住民税が安くなる仕組みを教えてください。
個人が特定の団体に寄付をした場合、「寄付金控除」という制度を利用して、支払うべき税金を安くできます。
所得税の計算には「所得控除」と「税額控除」の2種類がありますが、多くの一般の方にとってメリットが大きいのは「税額控除」です。これは、算出した税金そのものから寄付額の一定割合を直接差し引く仕組みで、手元に戻ってくる金額（還付金）を実感しやすいのが特徴です。また、お住まいの自治体が指定している団体への寄付であれば、住民税も安くなります。
ー最近人気の「ふるさと納税」と、一般的なNPOなどへの「寄付」は何が違うのでしょうか？
大きな違いは「返礼品」と「税金の性質」です。
ふるさと納税は、自治体への寄付の対価として地域の特産品を受け取れる「実質2,000円の買い物」に近い性質を持ち、基本的には住民税の前払いです。
一方、一般的な「寄付金控除」は、NGOやNPOなどの活動そのものを支援するためのものです。返礼品はありませんが、「環境保護」や「教育支援」など、自分の関心がある特定の社会課題に対して直接お金を届けることができます。税制上の優遇措置としてはどちらも有効ですが、応援したい「目的」で使い分けるのが良いでしょう。
ー節税メリットを受けるために、「寄付先の選び方」で注意すべき点はありますか？
実は、すべての寄付が控除の対象になるわけではありません。
節税メリットを享受するためには、寄付先が「公益社団法人・公益財団法人」「認定NPO法人」「学校法人」など、国や自治体から一定の認定を受けている必要があります。
特に「認定NPO法人」などは、通常のNPO法人よりも厳しい審査をクリアしています。寄付を検討する際は、その団体の公式サイトで「寄付金控除の対象かどうか（税額控除対象の領収書が発行されるか）」を必ず確認してください。
ー例えば年間で「10万円」を寄付した場合、実際にいくらくらいの税金が戻ってくるのでしょうか？
所得税の「税額控除」を適用した場合、（寄付金合計額 － 2,000円）× 40％ ＝ 所得税からの控除額という計算式が目安となります。
10万円の寄付なら、（10万円 － 2,000円）× 40％ ＝ 39,200円が所得税から戻ってきます。
さらに、自治体が指定する団体であれば、住民税からも最大10％（約9,800円）が控除されるため、合計で約4万9,000円、つまり寄付額の約半分が税金の軽減という形で戻ってくる計算になります（※所得による上限あり）。
◆正木由紀（まさき・ゆき） 税理士
10年以上の税理士事務所勤務を経て令和5年1月に独立。これまで数多くの法人・個人の税務を担当。現在は、社労士や司法書士ともチームを組み、「クライアントの生活をより充実したものに」をモットーに活動している。私生活では2児の母として子育てに奮闘中。
