小泉進次郎防衛相が6日、TBS系「ひるおび」にリモート出演し、防衛装備品の輸出についてコメントした。
防衛費の増額などについての話題で、「『防衛力は増やします、外国の武器や装備は買います』、これだったら、いつまでたったって自国の防衛産業は育たないですよね」と指摘。「防衛力の強化→防衛装備品の購入増加→防衛費の増大」とされるが、防衛装備の技術を向上させる方向で「もっと稼いでいきます」と考え方の転換を提示した。
防衛装備品の輸出は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定されるというのが原則となっている。小泉氏は制約の緩和を目指す考えも示した。
オーストラリアが日本の「もがみ型」護衛艦を導入することを決定した例を挙げた上で「これからわれわれが一緒になって建造を協力していきます。ニュージーランドも、この『もがみ型』護衛艦に関心を持っています」と伝えた。さらに「その他の国で、まだ国名は言えませんが『日本の中古の潜水艦をほしい』。こういったことを関心を示している国もあります」と複数の国が日本の技術に注目していることも明かした。
ただ、武器輸出につながるだけに「『平和を守るためには日本はそういうものは売っちゃいけないんだ』っていう方もいる」と反対意見があることも理解している。これには、インドネシアが中国の戦闘機を購入することを決定したという例を出し「『日本が売らなかったら平和は保たれる』、そんなことは、今起きてる現実からはかけ離れた議論」と明言。「今までの制約を取り払っていくような局面にあるんだっていうこともわたしからは説明をさせていただきたい」と意気込んだ。
また、トランプ米大統領が韓国に対して原子力潜水艦の製造を認める発言をしたことにも触れ「これでもう、周りの国々はみんな（原子力潜水艦を）持ってるわけですよ。日本はこれから、次の潜水艦をどのような動力のものにするのか、今までのようにディーゼルでやるのか、それとも原子力潜水艦なのか、こういったことについても議論をしていかなければいけないぐらい日本を取り巻く環境は本当に厳しくなってます」と発言した。高市早苗首相は「次世代の動力」という表現にとどめていたが、小泉氏は「原子力」も選択肢の1つであること口にした形となった。
