高市早苗首相（64）の所信表明演説に対する各党の代表質問が6日の参院本会議で行われ、質問に立ったれいわ新選組の山本太郎代表（50）が「消費税減税と一律現金給付。この方がずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。『レジがーエンジニアがー』と意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか？総理やりますか？やりませんか？」と迫る場面があった。
山本氏は、高市首相が物価高対策として実現を目指すとした給付付き税額控除の導入について「導入されるまでにかかる時間は、総理ご自身が数年単位かかるものと発言し、税の専門家によっては3年はかかると指摘。財務省さえ、明確に期間は分からないと回答。危機感もスピード感もない。実質の空手形」とし、消費税減税と一律の現金給付を求めた。
他党にも矛先を向けた。「永田町では、野党による消費税減税、やるやる詐欺が吹き荒れた。昨年10月、大躍進した国民民主党。そこから今年6月の通常国会閉会まで、190日間も国会が開かれたが、国民民主の議員が国会で消費減税の必要性を政府に求めたのは、たった2回。ちなみに、れいわ新選組は45回、議席数も質疑時間もずっと私たちより多いのに、やる気出してもらっていいですか？」と国民民主党について言及した。
さらに「そして、維新。連立入りする直前、テレビ番組で吉村代表は、消費税減税も連立の重要条件と掲げたが、数日後、連立入りが決まると、藤田共同代表は消費税について『事実上、先送りになった』と手のひら返し。参政党に至っては、消費税廃止の財源は40兆円の医療費を半分にすればいいと代表が発言。消費税が下がっても、あなたの大切な人が殺される。お話になりません」と日本維新の会、参政党の姿勢を批判した。
公明党にも「昔は消費税廃止。その後、手のひら返し、消費税増税に加担し続けた公明党。これまで長きにわたり、自民党による日本の破壊をサポートしてきた。心を入れ替え、消費税廃止、減税を一緒にやってください」と呼びかけた。
山本氏は「国民の皆さん、何回だまされたら、気がつきますか？消費税廃止減税を確実にやるためには、国会内唯一のガチ勢、れいわ新選組1択です。うそつき政治家をしばきまくる、れいわ新選組に力を与えてください」と強調した。
最後は「今すぐ消費税を減税。日本を復活させるという高市総理、どうか勇気を持って一歩踏み出していただきたい。れいわ新選組からの心からのお願いでございました。そして、一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。
高市首相は答弁で「消費税率の引き下げにつきましても、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において、検討課題になっております。現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども…いたしません」と“いたしません”の部分に力を込めた。
