自民党衆院議員の船田元（はじめ）元経済企画庁長官（71）が、13日までに【公明党連立離脱のショック】と題して自身のフェイスブックを更新。石破茂首相（68）が退陣を撤回する案や、新総裁に選ばれたばかりの高市早苗総裁（64）が辞任した上で総裁選をやり直す“仰天プラン”に言及した。
「先日の公明党の自民党との連立離脱は、まさに青天の霹靂（へきれき）である」と切り出した船田氏は、公明党の斉藤鉄夫代表（73）にメールを送り、連立にとどまるよう懇願したものの「首脳会談における自民党、高市総裁の対応が十分でなく」斉藤氏から連立解消が告げられたとした。
船田氏は「懸案の一つである政治とカネの問題を、自民党がのらりくらりと引き延ばした上に、今回の人事で不記載議員の一人を要職につけたことで、堪忍袋の緒が切れたと思う。企業・団体献金の受け皿制限は、やりようによっては自民党も対応出来るはずなのに、それもやらずに先送りでは、公明党が怒るのも当然のことではないか」と、公明党の怒りを代弁した。
さらに「これまで26年間、自公連立で様々な困難を乗り越えてきた立場としては、なんともやり切れない、実に寂しい限りである。自民党の出過ぎたところを公明党が宥めながら、バランスよく政策を実現してきたが、それができなくなることは、自民党はもちろんのこと、国民にとっても大変なマイナスである」と訴えた。
衆院選での公明党の小選挙区候補に、自民が対立候補を立てる方針を伝えた一部報道に触れ「これはあまりにも大人気ない、というか、正気の沙汰ではない。公明党を「本当の」野党に追いやるつもりなのか。自公の地方組織の間では今なお協力関係を大切にしたいとするところも多く、これまで壊れると、多くの自民党議員は困難に直面する。野党の思う壺ではないか」と批判した。
「今後のことについては全く見当がつかない」と困惑する船田氏は「自民党が与党であるためには、維新と国民民主2党と連立するか、国民民主と先に連立を組み、維新とは部分連合から始めるという手もあるが、極めて難しい」と指摘した。
その上で「可能性としては、『総総分離』即ち、総理と総裁を分離する案もある。過去2回自民党内でその可能性を探ったことがあるが、実現はしていない。この場合、石破総理に退陣を撤回してもらい、当面はこれで国会を動かし、企業・団体献金の改革も含めた目先の懸案を処理し、その上で公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか」と、私案を提示した。
船田氏は「それも難しいのであれば、高市総裁に一度退いていただき、早急に総裁選挙をやり直して、新しい総裁のもとで、連立の枠組みをはじめとした政権構想の立て直しを模索すべきである」と強調した。
船田氏は栃木県出身。祖父、父も国会議員だった“三代目”だ。1979年に自民党から出馬し、25歳で初当選。羽田孜さん、小沢一郎氏らと新生党を結党。その後、新進党などを経て自民党に復帰した。今回の総裁選では茂木敏充氏の選対最高顧問を務めていた。
