デジタルマーケティングの株式会社バリューファーストが運営する「ゼニエモン」はこのほど、10代以上の男女400人を対象に、ふるさと納税ポイント制度廃止についてアンケートを実施、その結果を公開した。
調査によると、「ふるさと納税を行ったことがある」と答えた人が323人と、全体の8割を超える結果となった。多くの人がすでにふるさと納税を経験していることがわかる。
ふるさと納税を行う目的として最も多かったのは、「返礼品がほしい・楽しみ」で235件と半数以上を占めた。次いで「節税効果・税金の軽減」が88件、「地域応援・ふるさと支援」が49件と続いた。他にも「お得感・賢く利用」（14件）、「未経験・関心」（9件）といった回答も一定数あり、多くの人が返礼品や節税といった直接的なメリットを重視しつつ、一部では地域貢献や制度そのものへの関心が理由となっていることがわかる。
ふるさと納税のサイトでポイントがもらえることについては、「とても魅力的」と答えた人が238人と全体の6割近くを占めた。「まあまあ魅力的」との回答も126人に上り、多くの人がポイント制度に魅力を感じていることがわかる。
2025年10月1日からふるさと納税サイトでポイントが付与されなくなることについては、「残念だと思う」が284人と全体の7割以上を占めた。全体としてポイント制度廃止に対して否定的な印象を持つ利用者が多数派であることがうかがえる。
ふるさと納税サイトでのポイントがなくなっても「これからも続けたい」と答えた人は345人と、全体の8割以上にのぼった。返礼品や節税効果、地域応援といった本来の魅力が、利用動機として依然強いことが数字からも読み取れた。
