仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「主婦ＪＯＢ総研」はこのほど、「所得税160万円への引き上げ」をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層745人にアンケート調査を実施、結果を公開した。
まず、所得税の課税最低限が103万から160万円に上がることを知っていたかどうか聞いてみたところ、77.4％が「知っていた」と回答。多くの人が認識していることが分かった。
続いて、「160万円への引き上げで仕事の希望条件に影響があるか」と聞いてみたところ、44.0％が「影響はない」と回答。
理由としては「社会保険の問題のほうが大事なので106万の壁がなくなるなら20時間以内におさえるしかない。そうなると103万の壁の引き上げは意味がない」（50代：パート/アルバイト）、「所得税より週20時間以上で社保加入が短期間パートでも義務な方が問題」（50代：フリー/自営業）など、せっかく所得税の壁が引き上げられても社会保険の壁が変わらないなら意味がない、という意見が多く見られた。
一方で「今より給与を高くしたい」（34.1％）、「今より労働時間を増やしたい」（24.0％）といった意見も多くの割合を占めた。「税金を気にせず、扶養の範囲内で思い切り働ける」（40代：パート/アルバイト）などの声も上がった。就業意欲をかき立てられている人も少なくないようだ。
最後に、「160万円への引き上げで“年収の壁”問題は解決すると思うか」と聞いたところ、「思う」と回答した人は5.4％にとどまった一方、「思わない」と回答した人は49.0％と半数近くに及んだ。「どちらとも言えない」（35.3％）と合わせると8割以上が年収の壁対策としての効果には疑問を感じていることが伺える。
160万円よりも130万円や106万円といった社会保険の上限を問題視する声が多く見られ、年収の壁をめぐる問題解決は一筋縄ではいかないことがわかる。
