政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社はこのほど、全国の現職および新人、元職の政治家253人を対象に「ネット選挙とメディアの利用動向調査」を実施、結果を公表した。
自身の情報発信に利用しているメディアの現在の状況と今後の利用意向を聞いたところ、TikTokは＋213％、YouTubeは＋184％と、今後の利用を希望する政治家が急増。動画中心の発信が“政治家の情報発信の新たな標準”として台頭している。
一方、X（旧Twitter）は現在の147人から今後85人へ、Facebookも現在の201人から86人へそれぞれ大幅に減少。現在すでに利用中の政治家が多く、今後新たに利用したいとする意向は減少し、文字を中心としたSNSから、視覚・情感に訴える動画へと情報発信の軸足が移行していると言える。
ビラ・ポスティングなどの「紙メディア」、ブログも2～4割の利用離れが見られた。LINEは103％と微増し、特定層への直接発信手段として一定の支持を維持している。
