フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは５日、フジの港浩一元社長と大多亮元専務の法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったと発表した。弁護士の紀藤正樹氏は同日更新した自身のＸ（旧ツイッター）で、「中居氏の問題」が「次のフェイズ（局面）」に移行したと指摘した。
第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は２０２３年６月、中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受け、女性は心的外傷後ストレス障害を発症したが、港氏や大多氏らは「男女間のトラブル」としてコンプライアンス推進室などへの情報共有も怠り、社として取るべき対応を取らなかったという。その責任を追及し、両氏らを提訴する動きになった。処分対象は６人となる。
紀藤氏は「ついに中居氏の問題は、次のフェイズに映りました。」（※原文ママ）と切り出し、「処分・訴訟の前提事実ですので、当然、訴訟の中で、中居氏の問題は、程度の問題はあるでしょうが、再燃することになります」と解説した。
中居氏側は５月に書面で「性暴力」の認定に反論したが、第三者委は「事実認定は適切だった」などと回答している。
