近年、少子化やライフスタイルの多様化に伴い、賃貸住宅市場の需要にも大きな変化が生じている。
自分好み賃貸プロジェクトを展開する株式会社人と不動産はこのほど、全国の賃貸物件オーナー400人を対象にアンケートを実施。その結果を公開した。（「人と不動産」調べ）
まず、自身の保有する賃貸物件について、空室対策は十分だと考えているかを聞いてみると、56.5％の人が「ある程度対策を講じているが、改善の余地がある」と回答。「対策を講じているが、効果を実感できていない」（12.5％）と「対策を講じていない」（8.5％）を合わせると、全体の77.5％が空室対策に何らかの課題を感じていることが明らかとなった。
続いて、空室が埋まらない主な理由について聞いてみると、最も多かった回答は「物件の築年数が古い」（32.5％）、次いで「近隣に競合物件が多く、競争が激しい」（28.9％）、「立地条件が悪い」（26.4％）と続いた。築年数の経過による物件の魅力低下や、競争環境の激化が空室の要因となっていることが分かった。
