自民党の高市早苗衆院議員が13日、自身のＸ(旧ツイッター)を更新。社会問題化しているオンラインカジノについて、匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）の資金源や「日本の富が海外に流出」している点を「到底看過できません」と問題視し、今後の対策を綴った。
高市氏は「喫緊の課題となっている」オンラインカジノ対策について、自民党が治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会と内閣第一部会の合同会議を同日に緊急開催することを紹介。警察庁が公表した「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」の結果について「日本国内のオンラインカジノの市場規模は約１兆2423億円、経験者のうち約60%は依存症の自覚ありと、極めて憂慮すべき数字が並んでいます。」と説明した。
高市氏は「オンラインカジノについては、匿名・流動型犯罪グループの資金源となっているのみならず、日本の富が海外に流出してしまっている点でも、到底看過できません。」と指摘。さらに「今日の合同会議では、インターネットに溢れるオンラインカジノに誘導する広告や投稿を無くし、依存症のまん延を一刻も早く食い止めるために、速やかに何ができるのか、しっかりと議論したいと思います。また、関係省庁には、オンラインカジノに関する情報の流通を防ぐための手立てを迅速に講ずるよう求めます。」と今後の方針を示した。
芸能界やスポーツ界などの著名人が関与していたとして大きく報道され、クローズアップされているオンラインカジノ。自民党は13日の党会合で、違法なオンラインカジノの取り締まり強化に向け「ギャンブル依存症対策基本法」を改正する方針を確認。インターネット事業者によるカジノサイトへの誘導を禁じる方向で検討し、与野党各党に賛同を呼びかけて今国会での実現を目指す。
オンラインカジノは国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当するが、サイトに誘導する広告などが違法かどうかは明確ではなかった。そのため、ネット事業者への対策が十分に進んでいなかったが、法改正が実現すれば誘導広告などを削除する根拠となる。
