兵庫県の斎藤元彦知事（47）が8日、県庁での定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンに記録されていたとされる私的情報がSNSで拡散されていることについて、経緯を調査する第三者委員会を7日付で設置したことを明らかにした。
2024年12月26日の定例会見で、県の文書や保有情報の管理を担当する部署が兵庫県弁護士会に委員の推薦を依頼していると説明していた斎藤氏は「先般、弁護士会の方から委員の推薦が来たということですので、1月7日付で委託契約をした。これをもって、第三者委員会を設置したという風に報告を受けています」と発表した。
斎藤氏は「これからしっかり調査を行っていくということになります。年度内の報告書提出を目途に対応していただく。調査の状況しだいでは、延長というのもありうる。年度内を目途に、しっかりと調査をしていただきたいという思い」と説明した。
政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志氏（57）がX（旧ツイッター）やYouTubeチャンネルで、元県民局長の私的情報とされるデータを公開している。
元県民局長の私的情報漏洩疑惑について、記者団から削除要請などの対応について問われた斎藤氏は「これはまず、第三者委員会でしっかり調査をしていくということが大事。公益通報の該当性や、県保有情報との同一性などしっかり確認しながら、対応を考えていくということが大事。どういった対応をしていくかということは、第三者委員会での議論をしていくことで、どういった調査がなされるかということを踏まえてのものになる」と、従来の見解を改めて示した。
