弁護士の紀藤正樹氏が20日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。11月の兵庫県知事選で敗れた元尼崎市長・稲村和美氏の後援会が運営していた公式Xアカウントが一斉の虚偽通報で２回凍結された問題で、後援会が容疑者不詳の偽計業務妨害と公選法違反（虚偽事項公表など）の疑いで県警に提出した告訴・告発状が同日に受理されたことを受け、自身の見解を綴った。
紀藤氏は「稲村陣営の告訴・告発も受理。」と切り出し、「これでこの間の告訴・告発は全て受理。兵庫県知事選を巡り、本格的な捜査本部も立ち上げられ、捜査が本格化します。要注目です」と投稿した。
さらに、紀藤氏は「補足」として連続投稿。同氏は「稲村陣営の告訴/告発はアカウントの凍結/選挙上のデマといった新しい犯罪類型で現時点では犯人の氏名不詳でしょうが心あたりのある方は早く申し出て自首した方がよい。他のネット事件でもそうですが〝自分は大丈夫〟と思っていてもいきなり家宅捜索/逮捕されてからでは後の祭り。家族にも知られる」と警鐘を鳴らした。
稲村氏の後援会が運営する公式アカウントは選挙期間中の11月6日と12日に2度にわたって凍結され、投稿できなくなったという。後援会は、この凍結が不特定多数のアカウントが一斉に虚偽の投稿をしたことが理由になっている可能性があるとして偽計業務妨害の疑いで警察に告訴状を提出していた。また、稲村氏が「県庁建て替えに1000億円をかける」といったデマも発信されたとして、公職選挙法違反の疑いでも告発状を提出しており、こちらも受理されたという。
後援会共同世話人の津久井進弁護士は神戸市内で会見し「SNSが重要な情報発信媒体となる中、発信不能の状態に陥らせる行為は民主主義を揺るがす重大な行為」と指摘。今回の告訴・告発は「選挙結果に異議を唱える目的ではない。選挙でのSNSの在り方を問うことを期待する」と〝選挙の在り方〟を検証するための行動であることを強調した。
