兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑などを告発した文書問題を究明する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が25日、開かれ、関係者3人への証人尋問を実施した。
知事選後初の百条委開催で、出頭を要請されていた斎藤氏は、都内での全国知事会出席を理由に欠席した。
会見した百条委委員長の奥谷謙一県議（39）は、斎藤氏の公職選挙法違反疑惑について「正直、知事選挙が終わったところなので。個人的な受け止めになってしまいますが、困惑してるっていうのが正直なところ。まずは斎藤知事から、どういったことだったのかしっかりと説明いただきたい」と述べた。
兵庫県内のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性経営者が20日、メディアプラットフォーム「note」への投稿で、兵庫県知事選中の斎藤氏の広報・SNS戦略を「私が監修者として、運用戦略立案・アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、運用してきました」などと明かし、PR会社に有償で依頼したことが公選法違反ではないかとの指摘が出ている。
奥谷氏は、記者団から「このことを扱うかどうかについて、百条委で調整したのか」との質問に「まだ、何もそういった話は出ていませんし、まずもって今の調査範囲の中でどういったことが調べられるのかというのも（委員から）言われてきていない。意見があれば検討したい」と答えた。
女性経営者を百条委に呼ぶ可能性について「我々の調査項目というのは（告発）文書と文書の取り扱い、公益通報について調査をしております。おそらくそういった調査をするのであれば、当然本会議で調査事項としてそういったことを含められるのか。また一から、新しい百条委員会を立ち上げるために議決が必要なのか。必要な制度上のことを整理ができていない。今のところ、そういったことを調査していくという話は行われていない」と説明した。
斎藤氏は、全国知事会後、報道陣に「ポスターなどの製作物を依頼したということが事実。製作費として70万円ほど支払っている。今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないと認識している」などと弁明した。
