国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が５日、国会内での定例会見に出席した。
同党が衆院選で看板政策として掲げた年収103万円を超えると所得税が課税される「年収103万円の壁」の見直しについて、178万円まで引き上げた場合、政府が国と地方合わせて7.6兆円ほどの税収減になると試算したとの報道について記者団から問われ「逆に7兆円ぐらい国民の皆さんの手取りが増えるということを、まず国民の皆さんに知っていただけたことは良かった」とけん制した。
玉木氏は10月31日、自身のＸ（旧ツイッター）で「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」とポストしていた。
会見で「ひとつの選挙が終わった後に、野党が提案した政策について、これほど取り上げていただいてありがたい。昼のワイドショーも含めて取り上げていただいて、基礎控除がどうなんだ…引き上げがどうなんだ、税収が増える減るという議論をしていること自体がありがたい。国民の皆さんと一緒に考えていきたいテーマ。控除っていうのは、普段あまり意識しない」と述べた。
玉木氏は、7.6兆円の減収になるとの政府の試算についても「税収が増えるのかどれだけ上振れするのかということについては、私はまだ、財務省から何の説明も受けていないので」とかわした。
いわゆる「年収の壁」について、同党は今の制度ができた1995年に比べて最低賃金が1.73倍になっているため、103万円の1.73倍、178万円まで引き上げるよう主張している。
玉木氏は「我々は減税して、お金が足りないからどうする…じゃなくて、やはりその分取り過ぎていたもの…もっと言うと30年調整せずに貯まりに貯まって国民の皆さんからいただき過ぎていた税金について、適切にお返しして、消費の活性化や今生じている物価高対策に使っていただいて、少しでも国民生活を豊かにしていく」と語気を強めた。
さらに「国の懐（ふところ）を豊かにしていくことなのか、あるいは国民の懐を豊かにしていくことなのか。我々は後者の立場に立つということですから、しっかりと政府とも財務省とも、議論させていただければ」と、衆院選で訴えていたスローガンを持ち出し、ブレない姿勢を強調した。
玉木氏は、自民党総裁の石破茂首相（67）と、11日に党首会談を行うとした。
