元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が８日までにＸ（旧ツイッター）を更新。自民党の裏金問題で噴出している「政治とカネ」を巡って、裏金に関与した議員の「課税逃れ」の疑いが指摘されている中、「自民党と維新の会が全く同じ領収書公開を拒否」という状況に苦言を呈した。
橋下氏は８日付Ｘで、岸田文雄首相が５日の衆院予算委員会で、政党から幹部議員に出される使途報告不要な政治資金「政策活動費」を巡り、使途を公開すれば「党の活動と関わりのある個人のプライバシー」や「企業団体の営業秘密」が露呈され、「党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになって不都合」といった理由を挙げたことについてコメント。「自民党と維新の会が全く同じ理由で領収書公開を拒否」とつづった。
橋下氏は７日付Ｘで、６日の衆院予算委員会で指摘された自民議員に関する「課税逃れ」の疑いについて、「百歩譲って政治団体の収入だったとしても、政治活動の支出の証明（領収書）がなければ、個人消費として個人所得になり課税。だから自民や維新の領収書公開拒絶を認めてはいけない」と強調していた。
さらに、同氏は「検察は政治団体への寄付だと認定したと発表していないだろ！野党は国会で検察を糾すべきだ。 仮に政治団体への寄付だとしても次は使い途が問題。個人消費ならばそれは個人所得となり課税される（横領だが）。絶対に使い途を領収書で確認すべきで、ここは国税の義務と責任や！」と連続投稿した。
橋下氏の投稿に対し、フォロワーからは「脱税は重大な犯罪であるべきだ」「領収書要りますよね」といった声が続いた。
