国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が６日、衆院予算委員会後、記者団に「５月以降、トリガー発動のめどがないのであれば、これ以上協議を継続することには意味がないと思います。国民民主党として、協議の離脱を決断せざるを得ない」と述べ、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民党、公明党、国民民主の３党協議からの離脱を表明した。
この日の衆院予算委の質疑で、玉木氏は岸田文雄首相（６６）に「５月からトリガーに移行していくということになれば、きょうにも総理の判断が必要。トリガーの発動、やりませんか。派閥の解消は決断できたんですから、国民のためのトリガー発動の決断をきょうここで求めたい」などと迫ったが、岸田首相は「激変緩和策の出口戦略について、結論を３党の検討チームにおいて出していきたい。提案をいただいたならば、３党の検討チームで検討を進めたい」と述べるにとどめた。
玉木氏は「５月から逆算すると、もうきょうにも決めていただかないと間に合わない。総理に最終判断をしていただく、その場だと思って私も渾身（こんしん）の思いを込めきょうの質疑に臨みましたが、明確な回答が得られなかったことは極めて残念」と失望感をあらわにした。
７日に行われる同党の両院議員総会に諮り、正式決定する。玉木氏は「我々としては、５月からトリガーによる減税をやらない、そのめどが立たないのなら協議を続けることは難しいという意見が大半だった。正式には諮りますけども、このまま協議を継続することは困難だと思います」と重ねて強調した。
国民民主はトリガー条項の凍結解除を検討することを条件に、２０２３年度の補正予算案に賛成した。政治生命をかけるとして不退転の決意を示していた玉木氏は「党内でも協議をしている。私自身、当然責任を感じている。執行部として提案し、機関決定しながら進めてきた形ですので、執行部としてどういった形で責任を取るのか。そういったことも含めて、最終的に全議員に諮って決めていかなければならない」と言及した。
