参政党の神谷宗幣代表（４６）が２４日、国会内での定例会見で、ＷＨＯ（国際保健機関）が目指す感染症のパンデミック（世界的な大流行）発生時に備えるための新しい国際条約の締結や、ＩＨＲ（国際保健規則）の改定に触れ「日本政府がどういったことを提言しているのかっていうことが我々国会議員にも、国民にも示されていない」と指摘した。
超党派でつくる「ＷＣＨ（ワールドカウンシルフォーヘルス）議員連盟」の事務局長を務める神谷氏は、ＷＨＯが各国の意見を求めながらも原案が通知されていないとして「２７日までに意見を出してくれということなんですが、我々の知らないところで話が決まっていて、日本も意見出しましたよねという風な形にされると、民主主義のプロセス度外視でやられてしまうことになる。それはおかしいだろうということです」と疑問視した。
神谷氏は「批判するというよりも、我々も議連で訴えていくのは反対だとかいうのではなく、まず何をどう話し合っているのか。その場合どういったメリット、デメリットがあるのか。明確に示してくださいと言っただけ。それが示されてないことはおかしいだろう、ということを強く主張している」と説明した。
ＷＨＯへの日本の提案書も公開されないとして「たたき台をつくっているわけですよね。その段階で、それが可視化されていない。結局何も言えなかったということになりますので、国民生活にも影響してきますし、条約ということになってくれば、本来は国会でもちゃんと審議しないといけないこと。私たちが知ることができないというのが大問題なので、その点について強く訴えていきたい」と語気を強めた。
