参政党の神谷宗幣代表（４６）が２７日、国会内での党の定例会見で、街頭演説で政府に見直しや中止、撤回を訴え、反響があったという５つの政策を挙げた。
２０２３年、１００回以上街頭に立ったという神谷氏は「我々は１議席しかないので、何ができる、というのはないんですが『これはやめてほしい』という５つの政策を政府に対して、訴えたところ党員のみなさまから反響があった」とし、大阪・関西万博、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の見直し、コロナワクチン、パンデミック条約への懸念、増税に言及した。
コロナワクチン、万博中止の訴えに特に反響があったといい、神谷氏は「コロナワクチンですね。特に新しいもの、世界で使われていないものがどんどん日本で、何百億という予算をかけて工場などを造られていくということですが、本当にそれが安全性を確保できるのか」と語気を強めた。
神谷氏は「厚生労働省が見解を変えたりとか、数字をちょっと意図的に操作してたりとか、党員はそういうことをけっこう訴えているんですが、なかなか主要なメディアでは取り上げられず、出てきません」と続けた。
コロナワクチン接種の諸問題を検証せず、ワクチン行政だけが進んでいる疑念を訴えたという神谷氏は「コロナに関連して、我々気にしているにはパンデミックというところ。ＷＨＯのパンデミック条約や国際保健規則、この部分がブラックボックスの中で、知らない間で決まっているということにないようにしてほしい」と指摘した。
緊急事態条項にも触れ「自民党は憲法改正の動きをされてますけど、パンデミックもそのひとつの要件になっている。憲法で、国民の何らかの権限が制約される。大きな懸念事項なので、国民が関心を持ってもらいたい。政府もそれを早急にするのはやめてほしい」と強調した。
