国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が１７日、国会内での定例会見で、政府の総合経済対策に向けた自民、公明両党の提言に所得税減税が盛り込まれなかったことに「ちょっと怒り心頭。こんなことで日本経済は良くならないし、物価高騰に苦しむ生活者の支援にはなりません」と切り捨てた。
玉木氏は「消費税の減税も所得税の減税もガソリン減税も、我々が生活減税と呼んでいるものは何も入っていない」と猛批判。岸田文雄首相（６６）が「税収増を国民に適切に還元する」として経済対策策定を指示しながらも、反映されていないことに「総理が指示した税収増の還元すら書いていない。大幅に後退した内容になっている」と指摘した。
公明党の山口那津男代表（７１）が所得減税を提言に盛り込む方針を示しながらも、方向転換したことにも「公明党さんからも所得税減税は消えていますし、一体どこを見て政策を行っているかということで非常に失望しました」と、与党の姿勢を問う。「解散総選挙できないんじゃないですかね。減税解散と言ったって、減税がないんだから。もう年内の解散総選挙はあきらめたのかと」と、一時は減税が争点になると言われた解散総選挙をいぶかった。
玉木氏は「普通はありえないんですけど、与党提案を超えたサプライズを出してくる可能性は残っている」と、減税へいちるの望みを残す。党独自の経済対策案をまとめた国民民主党は、岸田首相に申し入れを行う方針だが「（２３日の）所信表明を一回聞かせていただいて。自公からの提言以上のものが入っていなかったらちょっとまずい。協議もへったくれもない。減税のげの字もない。がっかり」と、自民、公明両党の提言に失望感をあらわにしていた。
