日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２７日、国会内での定例会見で、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の１８５０億円から２３００億円程度に膨らみ、４５０億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。
上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２６日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば、きちっと説明してみらいたい」と述べた。
藤田氏は「多くの国民の皆さんが、成功を願っているんじゃないですかという中で、すでにこれは党派性を超えて行政手続きに入ってるものですから、政治マターである種おもちゃにしたりするものじゃないというのが私の考え。むちゃくちゃな引っ張り合いや非難の仕合をするんじゃなくて、スケジュールに向けて各所各所でベストを尽くしていくということが、やると決まったイベントへの向き合い方」と指摘した。
押し付け合いはするべきではないとした藤田氏は「大阪府・市が応分の負担を求められれば、合意的・合理的な理由で応分な負担額が決まれば、当然負担せざるを得ない」と強調した。
「身を切る改革」を訴える党の姿勢に反するのではないかという批判の声には「身を切る改革の概念がまったく分かってないんじゃないですかね。身を切る改革っていうのは、合理的な判断をするためにまずは無駄を省いていこう、既得権を無くしていこう、合理的な予算執行というものをやっていきましょうということ。金額の多寡じゃない」と反論した。
藤田氏は「様々な突発的事項、世界情勢やこの物価の状況を踏まえて様々なコストが上がる中で、万博のことだけじゃなくて不測の事態でコストが上がるってことは民間企業でもたくさんある」と主張。さらに「結果論だけを見て、身を切る改革を言っている政党の本拠地である大阪が今まで言ってきたんだから、コストが不測の事態で増えたり、そういうことがあった場合全部金払えとかそういうことを言う政党が本当におかしいと思います。論理的な思考ができないんじゃないですかと思います」と語気を強めた。
