国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が２６日、国会内での定例会見で、岸田文雄首相が同日の閣議で関係閣僚に対し、物価高対策など五つの柱の経済対策を１０月中にとりまとめることを指示したことについて「侮れないなという印象。政府与党が、選挙を意識した経済対策の規模、中身を考えてくることが総理指示を見て、少しにおいましたので、一層選挙の準備を加速する必要があるなと思う」とし、衆院の早期解散を警戒した。
岸田首相が指示した経済対策の内容が、大規模な減税や社会保険負担の軽減にも触れているとして「補正予算の時期がどうなるかということもありますが、今回の指示内容を見ると侮れないなと思いましたね。様々な問題意識にも触れている。この方向に従って相当思い切ったことをやれば、野党もまともな対案と政策を出さないと太刀打ちできなくなる」と話した。
玉木氏は「税収増を国民に適切に還元すべきとご提案するなど、率直に評価すべき点が多いと思います。中身はこれからなんですけど、持続的賃上げを最優先課題に掲げるなど、大きな方向性としては評価すべき点があると思う。問題は中身なので、具体的にこの内容がどうなっていくのかしっかり見ていきたい」とし、党独自で経済対策を策定し、政府に申し入れていくとした。
消費税を８％の単一税率にし、インボイス制度をいらなくするなどの施策や所得減税、トリガー条項の凍結解除、起業の投資額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を主張する玉木氏は「国民民主党としては、速やかに政策パッケージにまとめて、政府に提言していきたい」と述べた。
