キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Ｊｏｂ総研』がこのほど、２０～５０代の社会人の男女８７４人を対象に実施した「２０２３年 地域移住の意識調査」の結果を発表した。
地域移住に対する興味について、「とても興味がある」が１７・８％、「興味がある」が１７・６％、「どちらかといえば興味がある」が２４・４％で、５９・８％が”興味ある派”の回答だった。年代別では「３０代」が６３・１％で最多となり、次いで「４０代」が６２・６％、「２０代」と「５０代」が同率で５７・１％と続いた。また、「とても興味がある」では５０代の２０・２％が最多だった。
”興味がある派”の５２２人に理由を聞くと、「首都圏よりも居住費が安い」が６１・１％で最多。次いで「転職をせずに地域へ引っ越しができる」が５５・０％、「自然の中で生活できる」が４１・０％となった。他には「自治体の支援が受けられる」が２２・４％、「仕事に集中できそう」が１５・１％だった。
これまで地域移住を検討した経験の有無を聞くと、「経験あり」が２２・３％、「経験なし」が７７・７％で経験なしが圧倒。一方、今後検討する可能性があるかについては、「とてもある」が１０・０％、「ある」が１０・２％、「どちらかといえばある」が２４・５％で、合算すると４４・７％になり、地域移住が増加する傾向が見られた。
地域移住を検討する上でハードルになっていることを聞くと、「環境が変化することへの抵抗」が３５・９％で最多。次いで「移住にかかる費用」が３５・２％、「地域での生活がイメージできない」が３０・８％、「家族の仕事の関係」が２７・３％、「家族の同意」が２５・１％だった。
自治体の打ち出す移住支援金については「名称も内容も知っている」が１２・６％、「名称のみ知っている」が１７・３％、「内容のみ知っている」が５・１％。内容を知った上での魅力について聞くと、「とても魅力を感じる」が１１・２％、「魅力を感じる」が２０・１％、「どちらかといえば魅力を感じる」が２９・２％で、６０・５％が”魅力を感じる派”の回答だった。
現状の働き方については、「フルリモート」が２５・０％、「テレワークが多め」が３３・９％、「出社が多め」が３７・２％で、９６・１％が大なり小なり”テレワークを実施”している結果となった。働きやすいスタイルについては、「断然テレワーク」が３４・１％、「どちらかといえばテレワーク」が２８・９％で６３・０％が”テレワーク派”となった。
地方移住について肯定派からは「会社の理解があれば地域移住を検討できるし、仕事選びの選択肢も広がる」、「テレワークが主流になって検討しやすくなった」などの意見が。一方、否定派からは「都会の利便性になれてしまうと地方暮らしは想像できない」、「興味はあるけど家族を持っているので現実的には難しい」などの声があった。
