地域政党「自由を守る会」の上田令子都議らが１日、東京都庁で会見を実施。１１月２２日に辞職した木下富美子元都議の給与と、今月１０日に支給される支給差期末手当について、差し止めを求める住民監査請求を、１日付けで東京都監査事務局に提出し、受理されたことを明らかにした。
住民監査請求では、主位的請求として「支払われた議員報酬３２７万４０００円につき、支払いの日から年５分の利息とともに返還を求めること」「支払われる予定の期末手当１１５万５８８２円につき、支給を差し止めること」「都民ファーストの会東京都議団に（当選直後の７月分として）政務活動費として交付された金員５０万円につき、支払いの日から年５分の利息とともに返還を求めること」を、予備的請求として、期末手当が支払われた場合に「直ちに支払いの日から年５分の利息とともに同額の返還を求めること」を挙げている。
会見に出席した、同会の幹事長で小金井市議の渡辺大三氏は、木下氏について「（議員を）やめればいいというものではない、少なからず公金が支出されており、都民感情から見てもとうてい納得できるものではない」と断罪。議員報酬を全額寄付したとしていることにも「東京都の財政欠損には、何ら関係ない話。寄付をすればいいということではない」と斬り捨てた。
上田氏も「都民は、都民のために働いてほしいと当選させている。税金を勝手に寄付したからおしまいなんて、誰も望んでない」と批判。「自分のお金を勝手に寄付しただのことで、それでチャラにはならない。姑息に過ぎないかと思っている」と語気を強めた。
木下氏は先月９日の登庁時、議員報酬の返納は公職選挙法で禁じられているため、寄付という手段を取ったと説明した。これについて渡辺氏は「議員の方から返す場合は公職選挙法が禁止する『寄付行為』に当たる可能性はあるのですが、東京都が実際に発生した損害について請求した上で返納するのであれば、寄付行為に当たらないと解釈できる」と回答。さらに「今はすでに公職を退いており、公職選挙に立候補を表明しているわけでもないので、寄付だっていくらでもできますから」と、返納について法的な障害はないとした。
一方、木下氏は１１月３０日に自身の公式ホームページで、今月１０日に支給される予定の期末手当を全額寄付することを表明。辞任会見では受領する可能性を示唆していた１１月分の議員報酬についても、全額寄付する考えを示した。これに渡辺氏は「我々がこの会見を開くと（先月２９日に）発表したので、慌てて表明されましたよね」と苦笑しながら話した。
