米国のドナルド・トランプ大統領が、自身への取材を米主要局が拒否したことを受け、独自チャンネル「トランプTV」を立ち上げた。トランプ大統領はCNNを含む一部メディアのホワイトハウス立ち入りを禁止。これを受けABC、CBS、FOXニュース、NBCの4局がCNNに連帯し、取材を見合わせる方針で合意した。
米メディアではFOXニュースは比較的トランプ大統領に近いスタンスで報道を続けていた。しかし、FOXニュースのワシントン支局長でテレビプール（各局が持ち回りで代表取材にあたる制度）代表のブライアン・ボートン氏は会員宛てメールで「本日をもって、テレビプールは大統領関連の取材対象行事の取材を行いません。これは、CNNがプール業務を果たすことをホワイトハウスが妨げている状況を受けた措置です」と今回ばかりは厳しいスタンスを示している。
この影響で21日、トランプ大統領が新ヘリポートの完成式典に出席した際、ホワイトハウスの映像配信に音声が入らなかった。CNNと他4局は共同声明で「国民には、政府に関する正確で独立した情報を受け取る重要な権利がある。いかなる政権も、報道への不満を理由に報道機関の取材を制限すべきではない」とした。
テレビプールの決定を受け、ホワイトハウスは24時間体制の「トランプTV」を開設。午後7時（米東部時間）に始動したYouTubeチャンネルは、ホワイトハウス公式サイトのライブ配信ページに埋め込まれている。
これに先立ち、CNN、MS NOW、ポリティコの3社は禁止措置を受け、ホワイトハウスを相手取り連邦裁判所に提訴した。禁止措置は、意に沿わない報道を理由にした取材制限であり、憲法修正第1条および第5条の権利を侵害すると主張している。訴状では「この禁止措置は、憲法修正第1条への攻撃としてこれ以上ないほど直接的なものだ」としている。
3社は連邦判事に対し、禁止措置の一時差し止めと記者証の再発行を求めている。提訴を受け、トランプ大統領は自身の決定を擁護し、対象メディアを「フェイクニュース」「民主主義への脅威」と非難した。
