不動産投資に関する情報を発信するオウンドメディア「不動産投資の裏側を知る教科書」はこのほど、全国の20＆30代の男女579人を対象に「貯蓄に関する意識調査」を実施、結果を公表した。
現在の月収(手取り)を尋ねたところ、「10万円未満」が29.2％と最多で、「15万円～20万円未満(19.2％)」「20万円～25万円未満(18.6％)」が続いた。月収25万円未満が合計で79.4％を占め、この収入水準が貯蓄余力に直結していることが分かる。パート・アルバイトや専業主婦など非正規・無収入層の割合が高い属性構成からも、「貯金したくてもできない」という現実的な背景が浮かび上がる。
現在の貯金総額では、「10万円未満」が15.2％で最多。貯金なしの「0円(10.0％)」を合わせると100万円未満が全体の48.8％で約半数を占めた。一方で「1000万円以上」が6.7％存在し、同じ世代でも貯蓄格差が鮮明となっている。
毎月の貯金・投資割合では、「貯金できていない」が28.8％、「1割未満」が26.9％と、合計55.7％が実質的に毎月ほとんど貯金できていない状況だった。「1割～2割未満」は22.1％で、いわゆる「手取りの2割貯蓄」を実現できている層は全体の22.1％(2割以上を合計)だった。
自由回答では、貯金の進まない理由として「日々の生活費と子供の教育費で全部消えていく(女性30代・正社員)」「物価は上がっても給与は上がっていないので貯金の余裕はない(男性20代・正社員)」「社会保険・年金・住民税等を毎月払うだけで3万以上も飛ぶ。家に数万入れているので、手元に残るお金が少なめ(女性30代・パートアルバイト)」「奨学金返済や日々の生活費、家賃でほぼなくなる(女性30代・正社員)」といった声が集まった。
一方、貯金している層からは「実家暮らしのため、月に使う金額の上限を低めに定めている(女性30代・正社員)」「新NISAが開始されたことや、銀行は低金利であるため、将来の資産を増やすために生活費以外の全てを投資に使っています(男性20代・学生)」「夫の手取りで生活費を捻出し、自身のパート代は投資に回している(女性30代・パートアルバイト)」といったコメントが寄せられた。
貯金の主な目的は、「万が一の時の備え」が34.2％で最も多かった。「老後の備え」が25.2％、「子供の教育費」が16.2％で続いた。将来への不安を動機とした防衛的な貯蓄意識が強く、「旅行や趣味」などポジティブな目的は9.8％にとどまっている。上位3項目だけで全体の4分の3を占めており、若い世代の貯蓄が「楽しみのため」よりも「守りのため」であることが明確だ。
取り組んでいる資産運用では、「特になし(預貯金のみ)」が44.6％で最多ながら、「新NISA」も43.7％とほぼ同率で並んでいる。新NISAの普及が若い世代にも広がっている一方、「不動産投資」は1.2％にとどまり、資産運用の選択肢としてまだ浸透していない。
◆不動産投資の裏側を知る教科書(https://landsitz.work/)
