自民党の衆院議員・河野太郎元外相が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、核兵器保有発言についての見解を示した。
「官邸幹部『日本は核兵器保有すべき』政権内の議論は『ない』と説明」と題したニュースを引用。「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは。」とコメントした。
続けての投稿では「『日本は核兵器を保有すべき』という議論があること自体を問題にするのはおかしくて、核兵器を保有した場合のメリットデメリットを議論して、結論を出せばよいこと。」と説明。議論することそのものを否定してしまうような論調に疑問を投げかけた。さらに「その議論の中には当然、広島、長崎で経験したことも含まれるし、日本の国民感情も含まれる。特定の意見を議論からも排除すべきではない」と感情論や歴史の流れも含めて、議論することは否定してはいけないというスタンスを示した。
外務大臣を経験したということもあり「多くの国際会議では、重要なクローズドのセッションは、オフレコまたはチャタムハウスというルールで行われているので、日本のメディアはオフレコのルールを守らない、あるいは日本の参加者はオフレコのルールを恣意的に運用するなどと思われたら影響は大きい。」とオフレコ発言が報じられたことで生じる国際的な波紋についても言及。「ルールはルールということを徹底できないメディアはダメだろう。」と付け加えた。
核兵器保有発言については国民民主党の玉木雄一郎代表も、やはり19日にXでコメントしていた。「日本はNPTに加入し核兵器の保有・開発を放棄しているので、政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです。まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう。」とNPT（核拡散防止条約）にも言及した上で、冷静に対応すべきとしていた。さらに「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では。」と付け加えていた。
