実業家のひろゆき（西村博之）氏が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。内閣府が8日に発表した11月の「景気ウオッチャー調査」で、街角景気が7カ月ぶりに悪化したことが明らかになったことを受け、日本経済の今後を懸念した。
内閣府による11月の景気ウオッチャー調査（調査期間11月25～30日）では、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比0.4ポイント低下の48.7となり、7カ月ぶりに悪化。2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は50.3と、前月から2.8ポイント低下した。
こうした結果を受け、ひろゆき氏は「日本の街角の景気が悪くなり、GDPも下方修正。10年もの国債の利回りは1.97％。そして、今月は政策金利をあげる日本。アメリカの景気も悪くなると予測される中で、どうするのかね？」と問題提起した。
さらに、Xユーザーから寄せられた「『設備投資』の落ち込みが原因でGDPが下がっているのに、企業の借入コストが増える『利上げ』をぶつける判断、完全に矛盾してますよね」との意見に対して、ひろゆき氏は「設備投資がますます減る。→企業は守りに入る。→さらに設備投資が減る。」と補足した。
また、ひろゆき氏は同日、この投稿に先立つポストで、現政権における財政面の課題や懸念を展開した別のＸユーザーの意見を受けて、「根拠や理屈で判断出来ない人は『大丈夫だと思うから大丈夫』という狂信的納得をする。10年国債が短期で上がるリスクも理解できないので『わからないけど大丈夫』となる。」と危惧していた。
