社民党の福島瑞穂党首（69）が26日、国会内での定例会見で、高市早苗首相（64）の台湾有事、存立危機事態を巡る国会答弁について「存立危機事態についての高市総理の発言は、撤回すべきというのが社民党の立場です」と述べた。
福島氏は「答弁の中で、中国が戦艦を出して海上を封鎖した場合、日本の存立危機事態になりえるという答弁は、本当に極めて問題。集団的自衛権の行使、日本が攻められてないのに他国で戦争することは明確な憲法違反」と指摘した。
2015年の安保関連法案の議論時の、当時の安倍晋三首相の答弁を振り返った福島氏は「日本の存立危機事態に当たりうるという極めて限定的な場合、日本が武力行使…戦争ができるという答弁をしたわけです。その時に出たのが、ホルムズ海峡と米艦防護で、この台湾有事の話は一切出てきていません。日本の生命やさまざまなことについて、本当に影響を与えうるという存立危機事態といえる、ということにはならない」と強調した。
福島氏は「中国の戦艦が海上封鎖をした場合に、日本が存立危機事態となりうるというのはやっぱり問題。集団的自衛権の行使は憲法違反。国会の答弁で説明をした法律の解釈を超えてしまっているということが問題。当時私は特別委員会で、ずっと議論をしていた。存立危機事態に対する解釈が、安倍総理が説明したことよりもはるかに超えてしまっている。日本の政治の問題として、撤回をしないとだめです」と重ねて訴えた。
水産物の輸入停止や中国人観光客の訪日自粛など、日本経済への影響が出ているとして「海産物輸入の問題、ビザ緩和の問題、邦人の釈放などについて議論をしてきた。日中友好議員連盟や社民党もですが、少しずつ外交交渉をして、それを可能なように変えてきたのに、それを全部覆すちゃぶ台返しのようなもの。今まで少しずつ改善してきたことが、全部元に戻ってしまう事態は問題。日本の経済にとっても極めて損失であるとも思います。存立危機事態は日本の憲法、法律にのっかって撤回をすべきだという見解ですが、日中関係が極めて悪くなっている中で、より日本の損失は大きい」と憂えた。
福島氏は、高市政権の高い支持率についても「存立危機事態の問題点が、あまり国民にわかってない。むしろ“いけいけどんどん”という国民の方が増えているとしてら、それはまた危険なことだというふうにも思っています」とした。
