元衆院議員の山尾志桜里氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国連の旧敵国条項を使った中国の言動を「恫喝」として「日本の法律戦の展開が必要」と主張した。
在日本中国大使館は21日、Xで「旧敵国条項」に触れ「中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」とコメントした。なお、国連は1945年創設で、当時の「中国」は中華民国（現在の台湾、代表は蔣介石）。現在の中華人民共和国は1949年設立で、国連で1971年に中国の代表と認められた。
山尾氏は「旧敵国条項を持ち出して、中国から歪んだ法律戦が仕掛けられています。」とコメント。「『無理が通れば道理が引っ込む』リスクを常に警戒し、相手が『無理』で勝負してきたら、倍の熱量で『道理』を主張する必要があります。」としっかり反論する必要性を説いた。
「中国による日本への軍事恫喝」についてポイントを挙げて指摘。
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①1994年、国連総会決議49/58は、旧敵国条項を時代遅れで不適切と宣言し、中国も賛成。
②1995年、国連総会決議50/52は、旧敵国条項を時代遅れで削除手続きの対象とすべきと宣言し、中国も賛成。
③2005年、国連首脳会合成果文書は、旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し、中国も賛成。
ここから少なくとも以下の3点が導かれます。
旧敵国条項をつかった中国の恫喝は、
①敵国条項削除を決意済みの国連合意違反であり
②武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり
③これらの合意形成に継続的に関与し賛成してきた中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾。
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山尾氏は、中国は「旧敵国条項」が「時代遅れで不適切」で「削除すべき」ものであると認めていると説明。大使館のXの内容は「法的にも政治的にも無理筋恫喝としか言いようがありません。」とバッサリ切り捨てた。
続けて「日本の側から、政官学あらゆるチャンネルで、積極的・戦略的・説得的な法律戦の展開が必要な場面です。」としっかり反論することの重要性も説いた。
