日本維新の会の吉村洋文代表（50、大阪府知事）が26日、府庁での囲み会見で、自民党の新総裁から連立政権入りの打診があった場合についての対応を問われ「新総裁がどうなるがわかりませんが、新総裁から政策協議等があるのであれば、それは協議するというのが当然というふうに思ってます」と、応じる考えを明らかにした。
吉村氏は「もちろん大事なことは公約を実現する。約束したことを実行するということがわれわれ政党として最も大事だと思っていますので。簡単なことではないと当然思ってます。その上で社会保障改革であったり、副首都であったり、こういった国家の本質に関わること…改革、公約で掲げたことを実現するために何が必要か、ということをしっかり考えて行動したいと思います」と強調。維新が公約に掲げる社会保険料の引き下げ、副首都構想での合意が条件とした。
「今の段階では、正式な打診等もないですから。僕らが言うことではありませんけれども」と前置きした吉村氏は「そういった交渉の話があれば、しっかりと受けるというのは当然のことだと思います」と述べた。
「公約を実現する、口だけじゃない。実際に実行するというようなことを考えた時には当然、一つの協議になってくると思います。口で言って終わりやったらずっと言っておけばいいと思うんですけれども、政党ですから。評論家でも、コメンテーターでもない。本当に本質的な改革が国家として必要なことがあるのであれば、そこはしっかりと協議をしたいと思います」と語気を強めた。
吉村氏は「当然、社会保険料を下げる社会保障の改革と、副首都構想。これは当然必要だというふうに思っています。それは絶対条件だというふうに思います。われわれ当然、公約で実現したい政策っていうのはありますから、政策協議をするということが最初なんだとは思います。政策協議の先に、それがあるのかないのかということだと思います」と、連立政権参加の条件を改めて示した。
また、立憲民主党の野田佳彦代表（68）が、自民党総裁選後の臨時国会での首相指名選挙をめぐり、野党各党に協議を呼びかける意向を示したことについても触れた。
吉村氏は「協議についてはしっかりと、どんな協議だったとしても話を聞くと言うことが大事なこと。なのでその協議自体を拒否するものではないと思います」とした。
一方で「ただ、首班指名に関して、立憲民主党とは外交、安全保障であったり、基本的な政策が大きく違う党首を首班指名するということは維新の会としては難しいと思います」と否定的な考えを示した。
「そもそも安保法制も違憲だとおっしゃっている政党ですし、その先のどういった国家運営をするんですかということになると共産党も巻き込まないと難しいですから、そういった構想とか方向性というのを示すことなく、首班指名だけ一緒にやりましょうというのは筋が違うんだろうなと思います」と重ねて主張した。
