国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が9日、国会内での定例会見で「非常に国民的にはマイナスのスケジュールになっている」として、自民党が総裁の石破茂首相（68）の後継を選ぶ総裁選の日程を10月4日投開票と最終調整していることに苦言を呈した。
玉木氏は「石破総理が辞意を表明されて、もう早速政局が次に向けて動き始めている。この間、結果として政治空白が長引いてしまった。これを速やかに収束さしていただき、物価高騰対策をはじめとした喫緊の政治課題に、速やかに取り組む政治環境を自民党にはしっかり整えてもらいたい」と指摘した。
「できれば今週にでも次の総裁を決めてもらいたいところ」とした玉木氏は「いわゆるフルスペック（自民党党員投票を伴う方式）ということで、報道によると10月4日ぐらいにならないと新総裁が決まらない。新総裁が決まらないと、その後組閣もしますでしょうし、野党とどういう連携の体制を組むのか。場合によっては一部の政党とは連立という交渉もあるのかもしれませんから。そうなると10月の中旬…現実的には10月20日の週から臨時国会が始まるということになると、我々が求めている11月1日からのガソリンの暫定税率の引き下げも事実上、困難になるということがきょう、確定してしまう」と語気を強めた。
玉木氏は「早く物価高騰対策をしてほしいという参議院選挙で示された民意に添った総裁選挙の運営も行っていただきたい。野党の一翼を占める国民民主党の代表としてということと同時に、多くの国民がそういった思いを持っていることを代弁する思いで、改めて自民党にはよく考えていただきたい」と求めた。
