千葉県木更津市の渡辺芳邦市長（60）が25日、同市の公式ウェブサイトに「JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解」との声明を掲載。「SNS等で報じられている事実もございません」として、ナイジェリアからの移住、移民の受け入れや特別就労ビザ発給要件緩和措置などを否定した。
声明では「JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます」として、一連の経緯を説明した。
21日に横浜市で行われたアフリカの開発をテーマにした国際会議「第9回アフリカ会議」のテーマ別イベントとして行われた国際協力機構（JICA）主催の「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」で、木更津市がナイジェリアのホームタウンとして認定されたことに言及し「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給条件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と強調した。
東京五輪でナイジェリアのホストタウンを務めたつながりから、JICAにホームタウンの認定を受けたとして「今後の取組につきましても、JICAの『2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）』の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、『規律』を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません」と重ねて否定した。
さらに「なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から『アフリカ・ホームタウン』の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです」とし「グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います」と理解を求めた。
JICAアフリカ・ホームタウン事業では交流を拡大するとして、同市の他、山形県長井市がタンザニア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンに認定された。タンザニアのメディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」との見出しで報道。SNS上では特別就労ビザが発給されるとの情報や「移民の受け入れだ」と指摘する声が拡散されている。
