立憲民主党前代表の泉健太衆院議員が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ガソリンの暫定税率廃止についてコメントした。
泉氏が引用したのは、国民民主党の玉木雄一郎代表も公表していた自民、公明との3党合意の文書だった。「これは昨年末の国民民主と自公の3党合意。明確に『ガソリンの暫定税率は廃止』とあるのに、与党は放置。合意は無視された。」と指摘。「そして今回、野党各党が廃止法案を提出すると、自民党の井林たつのり衆院財務金融委員長は委員会を開かず…。よって今日、衆議院に井林委員長解任決議が出されました。」とコメントした。
2024年12月11日付の3党合意文書では「103万円の壁」について「来年（＝2025年）」から178万円を目指して引き上げること。ガソリンの暫定税率については廃止することが明記されている。自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長、国民民主の榛葉賀津也幹事長の署名も入っている。
衆院は18日の本会議で、財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）の解任決議を野党の賛成多数で可決した。衆院事務局によると、常任委員長の解任決議が可決された例はなく、現行憲法下で初だという。
