兵庫県の斎藤元彦知事（47）が17日、県庁での定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の男性（故人）の私的情報をNHK党の立花孝志氏らに提供した人物として県職員の男性の名前が挙がっていることについて「警察に捜査を含めた対応は委ねているという状況」と述べた。
県が新たな内部調査や、県職員への聴取を行うかどうかを聞かれ「この件については、まさに刑事告発させていただいて、受理されている状況。捜査機関に対応を委ねるということが、まずは県がすべき。今の段階では何か動くということは考えておりません」として、意向はないとした。
この日の会見では、県職員が一部に、情報漏洩への関与をほのめかしていることについての質問が集中したが「現在、捜査機関に対応を委ねている。その状況を注視するということが大事ですので、詳細についてのコメントは差し控えたい。何度聞かれたとしても同じ答えしかできないということはご理解いただきたい」とした。
情報漏洩への関与を問われた斎藤氏は「関与もしていませんし、指示もしていません」と否定した。
県は容疑者不詳のまま、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発し、兵庫県警が2日付で受理している。
第三者調査委員会が元県民局長の公用PC内の私的情報を県議3人に漏洩したと認定した前総務部長を停職3カ月の懲戒処分にしながらも、刑事告発しなかったこととの対応の違いを問われた斎藤氏は「総務部長の対応というものを調査させていただいて、一定県保有情報を外部に提供したということが確認できた。必要な県の規定に基づいて懲戒処分をさせていただき、懲戒処分というものを公表させていただいた。社会的、経済的にも一定の制裁を受けられたということを踏まえてです。今回は、刑事告発は県としてはしないという判断をさせていただいています」と説明した。
斎藤氏は「それぞれの対応は、きちっとやらせていただいている」と強調した。
