兵庫県の斎藤元彦知事（47）が4日、県庁での定例会見で、告発文書問題をめぐり県の第三者委員会が前総務部長による元西播磨県民局長の私的情報漏洩を認定したことなどを受け、自身の給与を50％カット（3カ月）とする方針を示したことについて記者からの質問が相次いだ。
斎藤氏は知事1期目の2021年11月から知事給与を30％カット。追加して、25年7～9月はさらに20％減額する条例改正案を県議会に提出する考えだ。
「一連の文書問題にけじめをつけられるという認識か」と問われた斎藤氏は「給与減額措置の趣旨としては、県保有情報が漏洩したということで、県が適正に管理すべきものができていなかった。組織としての管理責任というものを私自身、強く感じている。私、副知事も含めて、給与減額措置ということで自らの身を処そうということで対応させていただいたという趣旨です」と、管理責任を改めて強調した。
記者から重ねて「けじめをつけられるのか」と念を押された斎藤氏だったが「給与減額措置の趣旨については先ほどお答えさせていただいた通り、やはり県保有情報が適正に管理できていなかったということは大変よくないことですから。これは組織の長としてしっかり自ら身を処させていただくということで、減額措置をさせていただきたいという趣旨です」と述べ、“けじめ”かどうかについてははっきり言及しなかった。
「50％カット」の根拠について問われると「今回、県保有情報が漏洩してしまったということの責任というものをしっかり受け止めておりますので、そういった意味で給与の半額カットというものが一つの考え方としてありますので、今現在30％のカットをさせていただいてますので今回追加になりますけれど20％カットさせていただくということで自分としてはそういった対応をさせていただきたいというふうに思ってます」と理解を求めた。
県議会の一部会派からは反発の声も上がっているが「様々なご指摘があるということは当然あると思いますけれども、そういったご指摘は真摯に受け止めたい。私としては今回、50％減額措置によって組織の長としての一定の身の処し方をさせていただきたいということですので、引き続きご理解いただけるように努めていきたい」とした。
