米政府がUFO（未確認飛行物体）と地球外生命体発見のため、一般市民に協力を要請した。国防総省はこのほど、UFOやその他の謎の飛行物体を調査するために組織された AARO（全領域異常解決局）で使用されるソフトウェアシステムの計画について発表した。
AARO本部の職員と支援組織でこの機能を使用するそうで、国防総省が最高機密と機密情報を扱うために使用している内部ネットワーク、世界統合情報通信システム（JWICS）でホストされることになるという。
DefenseScoopの取材に対し、関係者は「AAROは現在、この任務管理の必要性から様々なツールを使用し、統合しているところです」と話している。
今回の動きは2022年にジョー・バイデン大統領の政権下でAAROが設立されて以来の初の正式な一般参加要請となる。AAROは「国家安全保障地域内、もしくはその近辺にある宇宙、空中、海上の関心対象物を検出、特定、属性付けし、必要に応じ軽減するための政府全体の取組み」の指揮を執ることを任務としている。
「新たなケース管理システム（CMS）は、当局が報告書を追跡し、内部のワークフローを管理、最終的に一般市民からの情報提出の処理に役立つこととなるだろう」と同関係者は続けるも、現段階でのプロジェクトの費用見積もりについては明言を避けた。
